イタリアで離婚する 離婚を日本大使館あるいは総領事又は本籍地の役場に通達する

　裁判が終わって、私の場合で１ヶ月以上、離婚判決に異議を申し立てることができる期間があります。その期間が過ぎると、Passato in giudicato(最終判決)として離婚が決定します。

　そのイタリアでの離婚判決を日本でも正式に登録してもらうには、日本大使館(総領事館)で手続きしますが、HPには本籍地の役所に郵送も可能のようなことも書いてあります。要チェック。

　大使館のHPには、イタリアで発行してもらわなければいけない必要書類が日本語でしか書かれておらず不便極まりありません。

・裁判所の離婚確定判決書
これは裁判所で弁護士が離婚確定後もらってきてくれるSentenzaのことです。
しかし、裁判所は離婚当事者２人におのおの１通しかまず発行しません。これは手元に置いておくものです。
ですから 日本で正式に離婚を登録させるには、裁判所に自ら出向いて申請しないといけません。
しかも、書類は０階の書類発行する部署で行われますが、これが公式の書類であると証明する署名はその日にはもらえませんので、残念なことに後日出直しとなります。

 ・婚姻登録証明書
これはCopia integrale di atti di matrimonioというやつで、コムーネで発行してくれますが、地元のコムーネじゃなくてミラノ市ならばドゥオーモ近くの大きいコムーネでないと手に入りません。
２枚で５０チェンテージミくらい。日本円で６０円くらいかな。
これが発行に数ヶ月かかり、私の場合「大使館に提出しないといけないので、お願いします！」と懇願して急いで作ってもらいました。でももちろんその場で発行してくれるわけがありません。１０日くらい待ちましたが、幸運な方だと思います。３ヶ月以上かかることもあるようです。

・各抄訳文
これは自分で翻訳して構いません。ただ、Sentenzaなんて６ページもあるものを全ページ翻訳しなければならず、面倒でした。
だって絶対誰もちゃんと読んでないと思うよ、こんな抄訳文。はっきり言って意味のない書類だと思います。何月何日に離婚判決が確定しましたってとこだけ分かればいい(子供のいる場合は親権についても)ものであって、なんでイタリアの法律まで事細かに何条何条と翻訳しなければいけないのか心底分かりかねます。
　面白かったのは、判決文に合議制非公開会議により、という文があったのをそのまま合議制非公開会議・・・と訳したら、総領事の人が「合議制」という言葉を知らなかったらしく、「会議制」と訂正してきました　爆笑！
　日本語には「合議制」と「議会制」はありますが、「会議制」なんて言葉はありません。
総領事は翻訳文の添削をしてくれますが、添削部分が二重になっていたりと間違いも多いので、総領事の添削を鵜呑みにせず、よく自分で確認してください。

　以前投票の時に総領事館に行った時は、悪名高い意地悪婆がまだいました。
この老婆は本当に悪名高い職員で、総領事にわざわざ行って泣かされた日本人が多いことを耳にタコができるほど聞いています。
　私がこの老婆にされたプロらしくないことというか、給料を貰って総領事で働いている人の言動とは信じられないようなこととは、まだイタリアにはじめて来た時、観光ビザが切れる寸前に、ドイツのワーホリ(オーストリアも)は、ドイツ国内に入国してから取得するという方法だったので、ドイツのワーホリを申請するのにパスポートが切れそうで更新しなければならず、在ミラノ総領事館に行ったときのことでした。
　そこで、その老婆は私にパスポート更新理由を尋ね、私が日本人の若者らしく正直に「ドイツのワーホリ申請するため」と答えると、この老婆は他国のビザ申請方法に全く無知なくせに、
「ビザは日本を出国する前に取るものです！」
と嘘の情報を叫びました。私はすでにドイツ行きの計画、向こうでの滞在先も決まっていましたが、仮にも総領事館という場所で働く老婆の言葉には困惑させられました。
　老婆はまったく最新のビザ情報について来れていませんでしたが、私は何とかパスポートを無事更新し、ドイツで無事ワーホリビザを取りました。

　さて、あのひどい老婆はまだ総領事にいるのでしょうか。
今度　届出を出すときに出てくるのでしょうか？

イタリアにおける日本法の適応

　イタリアの法律によると、Separazioneを３年(２年？)経てから離婚申請する権利を得ます。
今年からは、離婚裁判をしなくてもComuneで書類提出することだけで、イタリア人同士の離婚が可能になりました。
　このComuneにおける離婚は、外国人＋イタリア人のカップルでも適応するはずなのですが、なにせイタリアは法や規制がころころ変わることが多く、Comuneの方々が今回のComune離婚の開始で大変混乱していると弁護士にアドバイスされ、私達はこれまでの通常の離婚裁判で離婚申請しました。

　日本法によれば、離婚にはSeparazioneなどという面倒な手続きは必要ないので、日本人とイタリア人のカップルが離婚する場合は日本法を適応することで、Separazioneをしてすぐに離婚できるとSeparazioneの際に裁判官に言われました。これも多分今年から開始された新しい規律だと思います。

　そこで私達は、Separazione後に３年待たずに離婚裁判をしました。
必要だった書類は、これまでの通常の離婚裁判の書類に加え、日本法における離婚にかかる全ての項の抜粋の日本語・イタリア語・英語訳でした。これらは、日本語が分からないから自分達で用意するように弁護士にいわれました。

　
　日本法における離婚にかかる項はとても少ないので助かりましたが、日本語を読める裁判官はいないと思うので、どういう意図で日本語の書類も提出しないといけないのかよく分かりませんでした。難なく書類は受け取られたので、問題はなかったのですが不思議です。
　弁護士には、
「イタリアだけでなく、日本でも結婚していることが証明できる書類が必要だから用意しろ」
と言われてあわてて戸籍謄本を取り寄せて、領事館で婚姻証明を作成しようかと思っていたのですが、婚姻証明が高くつくので放っておいたら、案の定裁判官には婚姻証明は要求されませんでした。他の件では婚姻証明の提出が必要なこともあったそうで、裁判官によって必要な書類も変わるようです。

　離婚裁判の裁判所のアポイントメントは、毎１０分ごとに予約されていましたが、私達より２つ前のカップルの裁判がめちゃくちゃ長引いていて、１時間待たされたあと、５分もかからずに私達の離婚裁判は終わりました。離婚裁判は裁判官と弁護士の間で法的な解釈を交換しあっているだけで、私達には何の質問もされなかったので、一体なぜ本人同士が呼ばれなければいけないのか不明でした。
　現在　離婚裁判が終わり、離婚が認められるのを待っている状態です。すでに１ヶ月待ってますね。

イタリアで離婚するには 裁判所の無料弁護士を利用するには

イタリアで暮らす外国人、イタリア人は裁判所の無料弁護士を利用できる可能性があります。まず、昨年の収入が１１０００ユーロ以下であることが条件のひとつになると思います。

　実は頼りにしていたDVから女性を守るNPOから推薦された弁護士が、
「あなたたちは無料弁護士を得る権利がないので、個人的に自分と契約して。料金はディスカウントしてあげるから。でも他の弁護士は嘘つきだから相談に行かないように」
と変なことを言い出したので、弁護士協会に相談したら、やはり無料弁護士を利用する権利があるそうで、他の弁護士を探すことにしました。
　この嘘つき弁護士はミラノのマリア　グラツィア　ルッソという人ですので、皆さん気をつけて下さい。

今日新しく相談に行った弁護士さんは女性で、(珍しく)英語の上手な丁寧な方で好印象を受けました。
　彼女に無料弁護士(Patroncino a spese dello stato)を得るために裁判所に提出しなくてはならない書類のリストをいただきました。Communeコムーネ(役所)で作ってもらわなければならない書類ですが、制作依頼の際はかならず「離婚用」にと断らないといけないそうです。

１　CERTIFICATO DI RESIDENZA
2      STATO DI FAMIGLIA
3      FOTOCOPIA DI CARTA D'IDENTITA
4      FOTOCOPIA DI CODICE FISCALE
5      DENUNCIA DI REDDITI /
(ない場合は↓これはミラノ市のどのcommuneでも作ってもらえるものではなく、duomo付近　　　　　　のcommuneでないと制作してもらえないようです)
　　DICHIARAZIONE SOSTITUITIVA ATTO NOTORIO
6      FOTOCOPIE DI SEPARAZIONE


これとは別に離婚裁判用の書類も必要になるそうなので、同時にcommuneで制作してもらうようにと言われました。

イタリアで離婚するには DV相談や、精神科医などカウンセリングの巻

　離婚やSeparazioneはやはり喧嘩が泥沼化することもあるようです。
そんな時、ただでさえ外国で一人で頑張っていて鬱になってしまい、相談できる家族もいないしカウンセリングに行こうか・・と思っても、日本人とメンタリティーの異なるイタリアで、外国人の考え方や痛みを理解してくれる精神科医は見つかりにくいかもしれません。
　

　収入のない失業者ならば、イタリアの公共医療保険がタダになるので、精神科医やカウンセリングもタダになる可能性も無きにしもあらずですが、普通カウンセリングというのはかなり料金が高いようです。そんな時、「自分も幼少期に親の離婚に傷つき、無料のカウンセリングに通っていた」というイタリア人の友人が教えてくれたのは、I consultoriです。産婦人科もあるそうですが、そちらは有料。友人によると、ここでは無料で相談に乗ってくれるそうです。カウンセリングの様なものなのか、私はまだ行ってみてないので分からないのですが・・・

　I consultoriのインフォーメーションはこちらから
http://www.survivemilano.it/2010/bambini/perche-spendere-200-euro-dal-ginecologo-se-ci-sono-ancora-i-consultori/

そして結構あるのが、家庭内暴力(DV)です。言葉も暴力です。
私がおすすめするのは電話番号１５２２のTelefono　Rosaです。
３６５日、２４時間やっています。オペレーターが忙しいときは名前と電話番号を言うと教えた電話番号に掛けなおしてきてくれます。ここで必要な情報や、連絡すべきNPOなどの連絡先を教えてくれます。英語を話せるオペレーターが必要な場合は月曜から金曜の朝６時から１０時までに電話してもらえれば英語のオペレーターがいるようです。その時間帯以外でも、外国人と分かるとできるだけ英語で教えてくれたりします。
　電話番号も１５２２とシンプルです。
http://www.telefonorosa.it/component/content/article/225-1522

　

　無職などで無料の弁護士が必要な場合は、Tribunaleで貧しい人用に無料の弁護士をつけてくれるようですが、噂できいたところによると質に期待できないとか。女性の人権を守る、暴力から守る団体のほうが良い無料の弁護士を紹介してくれるかもしれないので、私はまず女性を暴力から守る団体に連絡してみます。
　私も今日初めて連絡したところで、どんなことになるのかわかりませんが、無料の法律相談にのってくれるのはこちら　Centro Antiviolenza cerchi d'acqua
http://cerchidacqua.org/

http://www.telefonorosa.it/component/content/article/225-1522

イタリアでイタリア男と離婚するには Separazioneの巻

　私はイタリア男とイタリアで結婚して１年数ヶ月後、２ヶ月前の２０１４年３月にSeparazioneを裁判所で終わらせました。
　イタリア男とイタリアで結婚する法手続きの準備などはインターネットに載っていますが、離婚の手続き方法はなかなか出ていないので、どなたかのお役に立てることを祈ってこのブログを始めます。ただし、イタリアの法はころころ変わったり、担当者によっていう事が異なったりするので、全てがこの限りではないでしょう。ミラノの一例として参考にしてください。

　
まず、イタリアでは離婚以前にSeparazioneという法的な手続きをしなければいけません。
裁判所で夫婦で行って、「Separazioneします」と宣言します。この時弁護士を連れてくる人も、弁護士なしで裁判官と３人で決める夫婦といろいろあります。日本にはこのSeparazioneという法が存在しませんので、現地で弁護士に相談して、「Separazione」とは何なのか、自分の権利はなんなのかをよく知っておくことが大切です。
　Separazioneは日本語では「別居」と訳されますが、個人的には「実質上の離婚」と言ったほうがいいのではないかと思います。なぜならば、Separazioneが済むと、夫婦間の扶養義務は無くなり、イタリア人夫の家に夫婦で住んでいる場合は、妻が外国人でイタリア国内のみならずヨーロッパに家族や親戚など頼れる人がいなくても夫は妻を家に住まわせてあげる義務はありません。
　ただ、夫婦でお金を出し合って結婚後に買った家の場合は勿論夫婦ふたりに家の所有権があります。
　その他にも、Separazioneを済ませると、恋愛も自由で、他に子どもをもうけてもなんの問題もありません。私個人の考えを言わせてもらえれば、SeparazioneとDivorzioの間の期間は、結婚したにも関わらず破局したことへのヴァチカンからのペナルティーなのではないかと思います。日本よりも少子化の進むイタリアの、「妊娠していないか確かめる期間」ということも聞いたことがあります。

　
Separazione後には夫婦間には扶養義務が無くなると書きましたが、これはSeparazioneをしたときの書類に夫婦がふたりで書いたことと、お互いの収入などにもよると思います。私達は結婚した時に財産も各個人の別々ものと宣言し、離婚時にも財産は各々別々にして書類にサインしたので、後に元夫の家に私が住み続けていて喧嘩になったときには、「もうSeparazioneをしたからお前を合法的にいつでも好きに追い出せるんだぞ！」と脅されることになりました。事情によっては、収入の多いほうが片方をSeparazione後も金銭的に援助するなどと決められるようです。Separazioneを決定する裁判所(多分Tribunaleっていうのかな・・・)で裁判官に提出する書類に夫婦が同意して、Separazione中の約束(財産は別、収入の多いほうが片方を金銭的に支えるなど)を決めておかなければいけません。この裁判官との確認は１０分から１５分くらいしかかかりませんでした。私達の前にいた夫婦３組くらいもそのくらいの早さで終わっていました。
　なお、Separazioneのときに決定した約束(財産は別、収入の多いほうが片方を金銭的に支える)はSeparazione中にしか使えません。Divorzioの時にはまた別の約束に変えることも可能です。
　私達が裁判官に言われたのは、「配偶者の１人が日本人で、日本の法律では別居期間は設けられていないので、Separazioneの通常の３年間の別居期間を設けずに弁護士をたてて(不可欠)Divorzioをすぐに申し立てることが可能」ということでした。これはミラノ領事館の方も知らなかったようで、言ったら「知りませんでした」とおっしゃっていました。

知人の話によればSeparazioneをすると、別居し新しい人生をお互いに歩み始める人が多いようです。